白石 克孝
サンデー毎日最新号（9月11日号、8月30日発売）に、龍谷大学政策学部の地域協働総合センターが、きょうとＮＰＯセンターと協働して、京都市の2カ所の「いきいき市民活動センター」の指定管理者として、日本初のチャレンジに取り組んでいることが掲載されました。
指定管理者制度というのは、これまで行政が所有・運営してきた施設について、その施設運営を行政の外部の組織や事業者に委託する制度です。
私たちは、東山と伏見の2カ所の「いきいき市民活動センター」の指定管理者に応募し、多くの競争相手の中から、提案が評価されて選定されました。去る7 月25日には、政策学部の学生全員を前にして、政策学部ときょうとＮＰＯセンターとの間で、同施設運営の相互協力に関する協定の締結式を行いました。写真はその締結式の模様です。
協定締結の記者会見
指定管理者制度の問題点は、維持管理費の削減に主眼がおかれて、運営の中身という市民にとって大切な点がおろそかになってしまうことが発生しがちなことです。私たちは、「京都市伏見いきいき活動センター」と「京都市東山いきいき市民活動センター」の指定管理業務を通じて、新たな公共施設の運営モデルの構築を目指していきます。
政策学部は本年の学部開設と同時に、地域社会における研究の場だけでなく、教育と実践の場として、「いきいき市民活動センター」の運営に関与することになりました。契約・協定ですから、政策学部として、地域社会での取り組みに対して、責任も生まれますし、同時にまた継続性も保証されることになります。
協定の締結式には多くのメディアが取材に来ました。大学とＮＰＯがそれぞれの資源と特徴をいかして、そしてそのプロセスに学生を巻き込んで、公共施設の運営を行い、地域社会を活性化するモデルをつくろうとするチャレンジに注目が集まったからでした。
政策学部生を前に 協定締結式
政策学部では学生と教員が、地域社会の課題解決に取り組み、実践的な学習・研究プログラムを展開し、大学と地域社会からの発信事業を進める予定です。政策学部ではこれをRyu-SEI GAP（龍谷大学政策学部のグローカル・アクション・プログラムからの略称）と名付けました。「いきいき市民活動センター」の運営と活用は、Ryu-SEI GAPの大切な現場のひとつです。政策学部は、学生と教員だけでなく、大学院生、研究サポート研究員、事務職員を含めた「チーム政策」として、Ryu-SEI GAPを発展させていきます。
政策学部の学生の皆さんは、正課（授業）や課外活動、インターンシップの展開場所として、「いきいき市民活動センター」をこれからどんどん活用していくことになると思います。いろいろな仕掛けやシナリオを考えています。楽しみにしていてください。
