2014年3月28日金曜日

2014年度春のオープンキャンパス模擬講義

学生スタッフ

こんにちは!政策学部イベントスタッフの倉です(^^)
イベスタ内ではくらたんと呼ばれています。好きな食べ物はラーメンとグミです(笑)
Ryu-SEIGAPに所属していて、桃園会のブログは何回か更新してしますが、
イベスタブログを更新するのは初めてなのでよろしくお願いします。

今回は3月23日に春のオープンキャンパスで行われた奥野先生による政策学部模擬講義
「今、あなたの教室は「平和」ですか?―憲法から政策学をのぞいてみる」について書きたいと思います!

僕は1回生の前期では「人権論A」、後期では「憲法Ⅰ」と奥野先生の講義を受けていて、
分かりやすくて面白い講義だったので今回は高校生にどのような講義をするのだろうかとワクワクしていました。

奥野先生の模擬講義の前にイベントスタッフによる学部紹介が行われました。
その学部紹介をしたのが僕です(笑)
早めから準備をしていたので、そんなに緊張することなく学部紹介をすることができました。



僕の学部紹介が終わると、奥野先生の模擬講義が始まりました。
先生は最初に大学で学ぶことの魅力や大学で教養の大切さについて話をされて、
その中で「持ち味」というキーワードを出し、大学生活で自分の「持ち味」を見つけるべきだと言いました。
その後は先生の専攻である憲法の話に入っていき、最近、問題となっているクラス内でランク付けが行われる「スクールカースト」を憲法に関連付けて話されました。
日本国憲法では僕たち全ての国民は個人として尊重されるはずなのですが、「スクールカースト」は生徒の間で自然に「イケてる」「イケてない」などのグループに
ランク付けが行われ、それぞれがそのランクに相応しい行動をしなければならない状況となっています。
個人が人目を気にせずに行動するのは、学校だけではなく、今の日本社会でも難しいことです。
しかし様々な「持ち味」が発揮されてこそ社会は変わるのだと先生は言われ、憲法の理念や個人が「持ち味」を出せる環境の大切さを熱く語られました。



僕はこの講義を通じて、大学での過ごし方もそうですが、個を尊重し、お互いを認め合う必要性が改めて分かりました。
例えば話し合いをする際に相手のことを考えずに自分の言いたい事だけを言うだけでは議論は進みません。
相手の意見にも耳を傾けると自分の視野が広がって、より良い話し合いができるようになるのではないでしょうか?

あと、個人的な話になるのですが僕は今年からイベントスタッフ3期生の代表となるのでイベントスタッフの一人一人が
自分の「持ち味」を発揮できる場を作りたいと思いました。
そのためにもオープンキャンパスもそうですが、それ以外の企画を今年はどんどん考えていきたいと思います!!

今回は以上です!
これからもチーム政策の状況を更新していくのでイベスタブログに注目です!
ありがとうございました!!

2014年3月18日火曜日

若者投票率向上プロジェクト第7回ミーティング

事務室

こんにちは、政策学部教務課 野村です。
 

 1月31日のブログでご紹介した「若者投票率向上プロジェクト」ですが、
チーム名を「チームRyu-Sen@伏見区」として、現在プロジェクト進行中です。
 春休み中ですが定期的にミーティングが行なわれ、先日第7回のミーティングが龍谷大学で行なわれました。
 現在進行しているプロジェクトは以下の2つです。
  ・Facebookページでの選挙コラム掲載、メッセージの発信
  ・フラッシュモブの実施
 

 先日のミーティングでは、フラッシュモブの実施計画とFacebookで発信するメッセージの作成をしました。
 すでにFacebookは立ち上がっており、会議の様子やコラムを発信しています。

 みなさんぜひ、「いいね!」を押してください!
 URLはコチラから→ https://www.facebook.com/Ryu.SEN.fushimiku
 (『Ryu-SEN at伏見区』で検索していただいても出てきます。)
 
 また、4月2日には大手筋商店街でフラッシュモブを実施する予定です。
 

 そこで◆募集◆です! 
 ・Facebookで発信する「選挙へ行こうメッセージ」に参加していただける方
  (メッセージボードをもった写真を掲載します)
 ・4月2日のフラッシュモブに参加していただける方

 興味があれば、ぜひ、政策学部教務課 野村(075-645-2285)までご連絡ください。
 お待ちしております!

メッセージボード作成中!


メッセージボード撮影風景

2014年3月13日木曜日

研究雑感

坂本 勝



月8日に恒例政策学研究科の研究報告会が開催され、修了生研究発表聞く機会がありました。この機会に、研究について雑感を述べてみようと思います




院生学生論文の指導をする場合、まず彼らの問題意識づき研究方向性、Orientationめる必要がありますOrientationというのは、西欧のキリスト教社会では教会建築する場合、十字架をどの方向けててるかが問題になりますがイエスが誕生したエルサレム、東(Orient)の方角けて十字架てるという教会建築学上用語として使われ、方向付けという意味合いで使用されるようになっています。論文指導研究方向性まると、第一段階成功です




この研究主題分析枠組、論点整理するために、院生学生潜在能力Potentiality)をDevelopment段階がありますDevelopmentという用語には、多様意味がありますが、写真用語では現像という意味がありますフィルムにっている現像液をかけて顕在化させるという意味です。指導じて院生、学生の潜在能力現像液役割たすことができれば、大成功ということになりますがこれがなかなかしい指導になります




つまり院生、学生指導してもらえるという姿勢ではなく、研究積極的にやろうという意欲、問題意識をもって真摯研究むという姿勢内発性がないと、指導する現像液役割刺激することにはなりません。




矛盾するようですが、「学問研究指導なしうことで、論文執筆には、内発性をもって研究姿勢心構えが必要不可欠であり、また、文章くことはをかくことと自覚して、推敲に推敲ねることが非常に大切です





では、研究とは本来どうあるべきなのでしょうか。これが研究だと言える著書を一冊挙げるとしたら、田岡良一著『大津事件再評価』有斐閣、1976)をげたいといます本書、「司法権独立」という児島惟謙するこれまでの通説してたな視点提示1977年度「毎日出版文化賞」受賞しています




のタイトルの「大津事件」1891明治24年、訪日中のロシア帝国ニコライ皇太子が、大津で警護巡査津田三蔵われた事件ですこの事件、軍事大国ロシアとの関係悪化れた明治政府、刑法「皇室スル罪」適用して津田死刑にすることをんだのにして、大審院院長児島惟謙、普通人する謀殺未遂罪適用主張、政府による裁判干渉退「司法権独立」ったとされています




国際法学者田岡良一、本書において、大津事件する文献渉猟するとともに、綿密現地調査、司法権独立ったとする従来通説に対して疑義を呈しています。児島主張は、立法、行政は裁判所の判断に干渉できないという「司法権独立」思想づくものではなく、刑法「皇室する罪」をロシア皇太子適用すべきでないとする児島自身天皇崇拝思想づくものであると、関係資料を検証して通説に反論しています




最近、戦後改革過程高級官僚適格審査ねて一般国民を対象実施された課長級以上公開競争試験「S1」試験)にする研究『龍谷法学』454号、2013年)を発表する機会がありました。「S-1」試験実施るまでの過程試験結果などを一次資料づき再検討して、いくつかのしい知見いだすことができ、改めて一次資料重要性認識しました




研究場合、通説とされているものに疑問を抱いてこれまでの評価再検討したり、文章んでめないつまずきなどに気付いたりすることが非常に重要な論点になります。期待した研究成果を得ることは容易ではないと思いますが、研究は「千里の道も一歩から」ということで、やはり毎日の積み重ねが大切です。お互いに頑張りましょう!




 



新藤宗幸『教育委員会―何が問題か』(岩波新書、2013年)を学生たちと読んで

奥野 恒久

ゼミ生有志と「現在社会を考える読書会」という自主ゼミを始めることにした。

 先日(2014年3月7日)は、新藤宗幸氏の『教育委員会―何が問題か』を取り上げた。
いじめや体罰事件、教科書採択、学校選択制、「日の丸」「君が代」問題など、教育をめぐっては学生たちの関心も高い。
そのなかで、大阪市の橋下市長が怒りをぶちまけ、安倍政権もその役割を縮小しようとする、教育委員会とは果たしてどのような組織なのか。
 
 本書では、教育委員会をめぐる現在の問題状況(1章)、委員の任命法など教育委員会の組織構成とその実態(2章)、
教育委員会制度の誕生と歴史(3章)が概観されている。戦後、GHQによる戦後改革の下、戦前戦中の「皇民教育」への
反省として誕生したのが教育委員会である。

 その背後には、文部省とGHQや内務省との力関係、そのなかでの文部省の「生き残り」策という現実政治がもちろんある。
1948年のスタート時、教育委員会の委員は住民の直接公選で選出された。教育に対する民衆統制と教育の地方分権を目指す
という理念からである。だが1956年、地方教育行政法が制定され、委員の公選制は廃止される。
著者が問題にするのは、都道府県教育委員会が持つ教員の人事権と、事務局を束ねる教育長と文部省の密接な関係であり、
そこから「地方公共団体における教育行政に対する国の指導的地位並びに市町村に対する都道府県委員会の指導的地位」(137頁)
という「タテの行政系列」が実態として出来上がったことである(4章)。

 そのうえで著者は、ナショナルミニマムとナショナルスタンダードを峻別するとの視点を前提に、「教員人事権を市町村に移す」、
「『中央教育委員会』(仮)といった内閣から独立性の高い行政委員会を設け、そこはただナショナルスタンダードを示す」、
「地方の教育委員会を廃止し、首長のもとに学校教育行政部門を統合する」、「学校区ごとに、子ども・保護者・教員・校長、
そして地域住民が直接参加する『学校委員会』(仮)を設け、そこが自治体における教育行政の『先端』としての決定権をもつ」
といった具体的な提言を行う(5章)。
 

 さて、読んだ学生たちである。
教育を論じるにあたっての出発点は、憲法26条を持ち出すまでもなく、教育を受ける子どもたちでなければならない。
だとすると、子ども→教室→学校→市町村→都道府県→国と、「ボトムアップ」での議論が必要となる。
また、首長や政権が変わるたびに、教育内容や制度がころころ変わってはならず、教育は政治的に中立でなければならない。
しかし実態は、そうではない。ここまでは、著者の主張におおむね賛成を示す。
だが、そうだとするならば、教育委員会を廃止するのではなく、戦後直後の理念に忠実な教育委員会を再生すべきでないかとの意見が出された。
著者は、教育に対する国の圧力を強調するが、地方における政治の圧力(橋下市長などによるそれ)への危機感が弱いのではないか、
という意識であろう。新自由主義と新国家主義が教育現場にも浸透しつつあるなか、それへの「防波堤」をいかに築くかは、
理念レベル・政策論レベルで探求すべき課題である。著者はそれらに一定の回答を示すうえで、「学校教育は地域の福祉、保健をはじめとした、
広い意味のまちづくりと密着していよう」(220頁)と、学校教育を「教育を受ける権利」の問題としてのみならず、
まちづくりの視点を重視しているのは、「政策学」的である。

 今回は教育委員会を取り上げたが、社会的に注目されている論題につき自らの意見を持つためには、
現時点におけるメリットとデメリットだけでなく、歴史的背景を知ること、そして何よりも価値や視点を含め
決して単純なことではないと学生たちが実感してくれたならば、それは「学ぶ」にあたっての力になるものと期待したい。
                                                      
                                                                     (2014年3月12日)

2014年3月9日日曜日

Snowman

中森 孝文

修士論文の発表会があった。私の指導した院生も2人が修了することになった。
 そのうちの一人は中国からの留学生。彼女は3年前に日本にやってきて大阪の日本語学校で1年間学び、一昨年に大学院政策学研究科に入学した。彼女が日本にやってきた理由は、「世界の工場」と言われている中国が、今やインドやアフリカの台頭によりその地位が脅かされている。今後の中国にはコスト(人件費)の安さだけでなく、付加価値の高い製品づくりが必要になる。それには労働者の定着が必要になるが、賃金の高い企業へ転職することが多いといわれる中国人労働者を、どうすれば企業に定着させることができるのかについて考えたいということであった。そのために、わざわざ「知的資産経営」を学びに私のところに来たのだという。
 たどたどしい日本語、経営学も統計学も学んだことがなく、数学も苦手な彼女であったが、必死に人的資源管理やモチベーションなどの先行文献を読み、統計の勉強もこなした。2年生の夏休みには広東省の企業で働く数百人にアンケートを配付し、数ヶ月をかけて統計分析ツール(SPSS)を駆使し一つの結論を導きだした。
「中国人もお金だけでなく自分のキャリアアップができる職場を求めている」というものだ。それに応えるには、企業は自社の将来性を示すとともに、従業員には「安心」と「キャリアアップの仕組み」の両方を提供しなければならないというものだった。まさに無形の強み(知的資産)のマネジメントとその開示が必要なのだという。
 最近、世界シェアを有するある日本企業の経営者に話を聞いた。中国での日本企業の中には離職率30%超えという企業がある中で、10%を切っているという。中国人従業員とともに開発課題を設定し、一緒になって課題解決策を練っているとか。課題が解決できたときには皆で抱き合って喜び合うそうだ。
 慣れない異国の地で導き出した彼女の一つの結論は、偉大な経営者らがあれこれ考えてたどり着いた人事マネジメントと同じだった。
 最近、グローバルな視点とローカルな視点の融合によるグローカル教育プログラムが開発されている。得てしてグローバルと言えば海外の考え方を我が国に導入することだけに着目してしまう。日本的経営にはいろいろ課題もあるだろうが、ローカルな経営手法がグローバルに通用することを、自信をもって説いていくのもグローカル教育なのだと思う。
 彼女からもらったSnowmanが、そう語りかけているように見える。